知らない人が損する「ふるさと納税」サラリーマンだからこそ利用すべき!

知っている人は使っているけど、
知らない人はやっていない。

それがふるさと納税。

あまり「お得」を連呼すると胡散臭く感じるもの。
しかし「誰でも得する制度」ということが知れ渡っているのになぜみんなやらないのか…?

これってお金持ちだけのものじゃなく、サラリーマンでも十分にメリットがあるのをご存知だろうか?

しかもサラリーマンの寄附率向上のために、確定申告不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」もあり。この波に乗らない手はないのだが…。

ふるさと納税の仕組み

細かい説明は省きます。
なぜふるさと納税はお得なのかを理解するために、知らない人に一言で説明するならば…

寄附した分が、本来払うべき税金から引かれる。さらに返礼品がもらえる。手数料はたったの2,000円

わかりやすい図があったので貼っておく。


 ※ふるなびより画像引用

ふるさと納税 得する人・損する人

これ、寄附する人は間違いなくお得となる。
2000円の負担で返礼品がもらえるので当然のこと。

そして、寄附される自治体もお得
そもそも本来は発生しない収入なので、返礼品代や各種経費を引いた分は丸ごと利益である。

では損しているのは誰か?
寄附した人が住んでいる市町村の自治体だ。
住民税が他の自治体へ流出する形なので、そりゃ痛いはずだ…

ふるさと納税は言い換えれば、返礼品をエサにした自治体同士の税金の奪い合い。だからこそ返礼品競争も加熱して、暴走する自治体も出てくるのだ。

ふるさと納税の今後

2019年6月1日から、ふるさと納税は大きく変わる。

ふるさと納税、優遇は指定自治体のみ 税制大綱

与党税制改正大綱では、総務省がふるさと納税対象自治体を指定する新たな仕組みを明記。返礼品について「調達額は寄付額の30%以下で地場産品」とする基準を守らない自治体は指定自治体から外し、来年6月1日以降は寄付をしても税優遇を受けられなくなるとした。

返礼品の制限が厳しくなり、地場産品かつ還元率30%以上という基準が徹底され、これを満たさないものは控除対象から外れるということで、いわば強制的な施策となる。

今まであったギフト券系(Amazon・JCB・VISAなど)や旅行券、また電化製品などは、地場産品ではないためアウト。また地場産品でも還元率が非常に高い返礼品もアウト

今後、寄付額に対する還元率(=お得度)は若干下がるが、トータルで見てお得であることには変わりない。

返礼品を探してみる

控除の限度額は収入や家族構成により異なり、下記リンク先でシミュレーション可能。
 →控除上限額シミュレーション

寄附できる額を把握したら、ふるさと納税のポータルサイトで返礼品を選び、寄附の手続きを行う。支払い手続きまで行えるので便利である。

ポータルサイトも色々あるけど、ふるなびであれば寄付額の1%分のAmazonギフトコードがもらえるのでさらにお得である。

ちなみに…
ふるさと納税の確定申告が不要になるふるさと納税ワンストップ特例制度もうまく活用すべきだ。本来確定申告の必要がないサラリーマンは、これを活用することで手続きも簡単になる。

詳細はこちらのページをどうぞ。
 →ふるさと納税の確定申告とは/ふるさと納税ワンストップ特例制度とは