ヤマト運輸から日本郵便への意見広告。信書問題を世間が知らなさ過ぎるのが根本的な原因

ヤマト運輸が、日本郵便に対する意見広告を全国54紙の新聞に掲載したということでニュースになっています。

先日の郵政の上場で注目を集めているタイミングというのもあるのでしょう。新聞自体がどれだけ読まれるかは未知数ですが、こうして「大規模な意見広告を出した」というニュースになることで、日本郵便の優遇措置について知らない人に少しでも届けば効果があるということでしょう。

日本郵便

ヤマト運輸の意見広告について

ヤマト運輸は広告の冒頭で、「郵便業務」は水道や電気などと同様の公共的な「ユニバーサルサービス」であり、サービスの維持を義務付けられている代わりに、税の軽減など優遇措置が受けられることを紹介した。
その上で、日本郵便の受けている優遇について、次の点を指摘した。

・日本郵便は「郵便業務」だけでなく、「荷物を運ぶ仕事」においても優遇されているのではないか。
・日本郵便の「郵便業務」への優遇が、どのように計算されているのか、国民は知らないのではないか。
・日本郵便の「郵便業務」が、「荷物を運ぶ仕事」に業務を拡大し、さらに優遇を受けている。これは、他の宅配便事業者にとっては不公平ではないか。

クロネコヤマト「日本郵便は優遇措置を受けすぎ」全国54紙に意見広告

これですが、ヤマト運輸の言うことはホントにごもっともです。民営化した郵政はこの度上場までしてしまいましたが、もはや優遇が必要なのか?という疑念がわくのは当然の話。

そして問題となっている「郵便事業」と「荷物を運ぶ仕事」をわかりやすいように図にしたのがこちら。

しかし、そもそもですが…

郵便と荷物の違いなんて、ほとんどの人は知らない

これが根本的な問題だと考えられます。2015年4月からクロネコメール便が廃止になった際の信書の問題についても、「信書って何?」というレベルの人がどれだけ多かったか!

信書(手紙等)を配達できるのは事実上、日本郵便による「郵便事業」のみであるということ。そしてその日本郵便という企業が、信書を配達する「郵便事業」だけじゃなく、荷物を運ぶ仕事(ゆうパックや、ゆうメールも)も一緒に行っており、さらには銀行や保険(ゆうちょやかんぽ)まで行っており、いずれも黒字であるということ。

ユニバーサルサービスであり優遇を受けているのはホントに「郵便事業」だけなの?という疑問がでてくるのは当然な話。優遇を受けている郵便と一緒に「荷物」も配達しているのですから、荷物を運ぶ他の事業者(ヤマト運輸他、多数)は不公平と感じるのは当然です。

「郵便局は殿様商売」「全然民間企業じゃない」という声もいろんな所から聞こえてくる中途半端かつ巨大な存在ですが、この牙城をくずせるのはヤマト運輸しかないというのも事実。個人的にはこの流れ、応援したいものです。

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