アフィリエイトのASPにはマイナンバー提供の必要が無いので、副業に影響無し!

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マイナンバー制度と副業という相関性について、今まで何度か記事にしてきました。世間に蔓延る「マイナンバー制度により副業が会社にバレる」といった間違った誤解が解けたのではと思います。

マイナンバー制度によりバレるのでは副業ではなく「副業の脱税」である

さて今回は、副業の中でも特に「アフィリエイト」を行っている場合に特化した内容となります。サラリーマンの傍ら、アフィリエイトで稼いでいる人ですね。もちろん、ブログでアドセンス収入を得ているブロガーの方も当てはまります(この記事では便宜上、アフィリエイターという呼称で統一します)。

なぜアフィリエイターに絞って考えるのか?
というのも、例えばコンビニで深夜アルバイトをするのとアフィリエイターでは様々な面で全く異なります。そもそもアフィリエイターは雇用関係にないですから…

というわけで、アフィリエイターにおけるマイナンバーの影響の有無についてまとめてみます。ポイントは「支払調書」です。

マイナンバーは「支払調書」に記載されるものである

先ほどコンビニのバイトを例に出しましたが、コンビニ店員はアルバイトという「雇用」です。なのでバイト代は「給料」ですよね。

それを踏まえて下記の文章をご覧ください。

マイナンバー導入によって影響が大きいと考えられるのは、副業も含め「給料」として受け取っている所得の無申告だろう。また、ホステスの報酬や原稿料、講演料などは、いくら「給料」でなくとも、支払い元の事業者が税務署に「支払調書」を提出しなければならない。こうした支払調書には16年1月以降に支払われる報酬から、支払い先の個人のマイナンバー記載が義務となる。給料や報酬が支払われているにもかかわらず所得の申告のない個人は、マイナンバーの導入によってあぶりだされやすくなる

特集:マイナンバーがやって来る! 所得、資産は丸はだか?

給料を支払ったということで、その会社が税務署に提出する「支払調書」にマイナンバーを記載する必要があるため、マイナンバーを職場に開示する必要があるわけです。

「支払調書」とは・・・
 事業主が税務署に対し、「Aさんに○○○円支払った」というのを通知する書類のことです。今後、この書類にマイナンバーを記載することになるので、税務署は確定申告データと紐づけることにより「Aさんは○○○円を得ているのに申告していない」というのがすぐにわかるのです。

支払い元の事業者に支払調書の提出義務がない収入の場合はどうだろうか。例えば、ブログへのアフィリエイト(成功報酬型)広告や、動画サイトでのチャンネル運営による広告収入といった事業所得のケースだ。この場合、広告料を支払う事業者には支払調書の提出義務はなく、マイナンバー導入後もただちに収入が捕捉されることはない
(引用元 同上)

一方、アフィリエイターのような事業所得(とありますが個人だと雑収入扱いの方が多いはず)であれば、支払元の会社は税務署への支払調書提出義務はないので、マイナンバーを開示する必要がないのです。

アフィリエイトのASPごとの、マイナンバー対応は?

では、実際に我々アフィリエイターに報酬を支払ってくれるASP(アフィリエイトサービスプロバイダ。要は広告代理店)の見解はどうなのか?

ということで、各ASPに問い合わせをして調べてくれているブログがありました。読んでみたところ結論から言うとやはり「ASPにマイナンバー提出の必要は無し」です

確認しているASPはこちらです。

Googleアドセンス
Amazonアソシエイト
楽天アフィリエイト
A8.net
リンクシェア
アクセストレード
アイモバイル
DTIアフィリエイト
エンジェルアフィリエイト
APEX
DMMアフィリエイト

ちなみに引用元ブログでは、AmazonとAPEXについて「対応が未定」DMMアフィリエイトについて「必要ある」という区別をされていますが、実際は「一部の場合を除き、ほとんどの人は提出の必要無し」です。

APEXとDMMの解釈は「アフィリエイターは外交員」

APEXアフィリエイトとDMMアフィリエイトの見解が同じようなものだったので補足します。

APEXアフィリエイトのログイン後の説明文より。

APEXアフィリエイトシステムでは、2013年1月より国税庁の定める「外交員等に支払う報酬・料金」に準拠した売上に対する源泉徴収を実施いたします。

源泉徴収の対象となるのは以下の場合です。
個人の方で当月の支払金額が129,600円(消費税抜:12万円)以上の場合

また、DMMアフィリエイトのヘルプページにはこんな一文があります。

DMMアフィリエイトでは、「外交員等に支払う報酬・料金」に準拠し成果報酬に対する源泉徴収をしております。
個人の方で、月間の報酬金額が12万円以上の方が対象となります。
振込口座登録情報にある口座名義(個人口座・法人口座)のご確認をお願いいたします。

「支払調書」という言葉、さっき出てきましたよね。
要するに、月にこの金額以上の報酬を得ている個人アフィリエイターについては「支払調書」源泉徴収を行い支払調書を提出するので、その調書にマイナンバーが必要になるということです。

逆に、月収がこれに満たない場合は源泉源泉徴収されないので、マイナンバーは必要無しということです。APEXやDMMから月に12万円以上受け取っている人はそう多くないでしょうから、ほとんどの人は必要無しですね。

要するにAPEXやDMMはアフィリエイターのことを「外交員」と位置づけており、月12万円以上のアフィリエイターについては国税庁の定める源泉対象と見なしているのです。

しかし「外交員」って、例えば生保レディーのような外部の取引先や消費者に営業するような人たちのことですよね。ちょっと無理がある感じ・・・というより現行の法が追いついていないということでしょう。A8.netのように「源泉はしない」と宣言している会社もあったりと、ASPによってまちまちです。

ASPにマイナンバーの提供をする必要がないということは

以上でわかるように、結論としてはアフィリエイト関係では、マイナンバー制度が始まることによる影響は今のところ無いですね。

ハッキリ言って、自身のマイナンバーを教えるのは勤めている会社だけにしたいものです(誰でもそうでしょう)。むやみに人に教えるものでもありませんし。マイナンバーというもの自体、人に伝えるということ自体がリスクと考えられますから、アフィリエイトASPに開示しなくてもいいというだけで助かりますね。

根本的な話ですが、マイナンバーによる影響が無いからといって「バレない」わけではありません。税務署にバレる可能性は、マイナンバー制度が始まる前も始まってからも変わらないというだけです。

そもそもですが…
マイナンバーを開示しなくてもいいから申告しなくてもいい、というわけではありません。きちんと申告しましょう。

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