2015/11/060 Shares

マイナンバー制度によりバレるのでは副業ではなく「副業の脱税」である


stevepb / Pixabay

通知書が地域によっては配達され始めたマイナンバー。いよいよ2016年1月から本格運用となります。

このマイナンバー制度、自治体などの公的機関における事務処理の効率が上がるというのは聞きますが、我々一般市民側に特にメリットがないのに、リスクばかりあるということで批判の的となっています。

私もこんな記事を先日書きました。

副業で「夜の仕事」をしている人にマイナンバー制度はどんな影響があるのか?

マイナンバー制度の導入により、副業ができなくなるのではないか、という声が多いのでこの記事を書いたのですが、これに関しては若干ニュアンスが違って「副業で夜の仕事をしているOLが、マイナンバーの導入により本業の会社にバレてしまう可能性があるので、夜の仕事がしにくくなる」のだというのを書きました。

これについて、さらに調べてみたいと思います。


前述の記事においてはホステスのバイトについて書いていましたが、これを読んでいる人はサラリーマンが多いはず。アフィリエイトやバイトなどでお小遣いを稼いでいる人もいるでしょう。

そういう人が気になっているのは「マイナンバー制度により副業がバレるのか?」という点に尽きるでしょう。そんな疑問を解決する記事を見つけました。

マイナンバー制度と”副業バレ”の関係について電話で問い合わせてみた

この記事で、実際に政府広報の「マイナンバーに関する問い合わせ先」にて確認をしているようです。こういうのは参考になりますね〜。引用します。

Q1:マイナンバー制度が導入されたら 副業していることが本業の会社にばれるか?
A1:バレません。

Q2:自分の年間収入のデータを税務署以外・・・例えば本業の会社などが閲覧できるようになるのか?
A2:なりません。本業の会社、副業の会社がぞれぞれ確認できるのは、自分の会社のデータだけです。

ハッキリと「ばれません」という心強いお返事が。要するに、マイナンバーという制度により副業がばれてしまうことはあり得ないということです。
また、本業の会社が副業の会社のデータを見ることはできない、というのも、冷静に考えたら当たり前の話です。

ではこうした「マイナンバーにより副業がバレる」という誤解はどこから来ているのでしょうか?

結論からいうと、「副業の収入を申告していない人は今後、バレる可能性がある」ということです。今までは税務署の人員的な限界もあり調べ切れていなかった副業の脱税についても、マイナンバーの導入で簡単に調べられるようになる、ということです。

今までも副業分をきちんと申告していた人は、今までと何も変わりません。なので、そういった意味では「バレるかも」と怯えている人は副業の脱税をしている人なわけです。

税金の無申告者を洗い出すには最適な制度ですね。こうしてみるとやっぱり、公共機関ばかりにメリットがあって、我々労働者には何もメリットがないです(笑)