国勢調査の調査方法が非効率で、未だに調査員への手渡しが主流であることに驚き!

今年は5年に1度の国勢調査!
皆さんのご自宅にも、国勢調査の調査票が届いていると思います。

とはいえほとんどの人にとっては「何これ?」というレベルのものですよね。郵便ではなく近所の人が直接持ってきたりして、不審がっている人もいるかもしれません。

国勢調査に関して、知り合いがそれに関わる仕事をしている関係でいろいろ話をしたので、記事にしたいと思います。

国勢調査って何?答えないといけない?

国は、統計調査というものを5年に1度行っています。その中で「国勢調査」というのは総務省が実施しており、家庭ごとの細かい調査を行うというものです。

同様に国土交通省の実施する交通系の調査も5年に1回で今年行われます。いずれも10月1日が基準になっており、いろんな調査が重なっているのです。現に5年前(2010年)もそうでした。

では、これは回答する義務はあるのか?
こちらをご覧下さい。

統計法
(報告義務)
第13条 行政機関の長は、第9条第1項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
 2 前項の規定により報告を求められた者は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。

…ということで、法により義務というのが定められています。ただしこれに違反して罰則が適用された人はいないそうですが。

個人情報の取り扱い

調査の中身を見ればわかりますが、家庭ごとのかなりパーソナルな情報を回答する必要があります。となると気になるのはその情報の取り扱い。

公式サイトにはこうありました。

国勢調査の流れ|国勢調査2015キャンペーンサイト

ご安心ください! 個人情報は厳格に保護されます
国勢調査では、統計法によって、厳格な個人情報保護が定められています。
国勢調査に従事する者には、統計法による守秘義務が課せられています。

…まあ、そう書くしかないでしょう。
「法によりしっかり守られている」としても社保庁等のようなずさんな管理による個人情報流出が発生しており、しかもお咎めなしという民間ではあり得ない身内甘甘な処理
で済まされているのを見ると、不安に思うのは当然です。

※個人情報の集め方や内容という観点からするとベネッセより罪は重いと思います。

今回の調査から解禁されたWEB回答

そんな国勢調査の回答方法ですが、長らく「対面」の調査でした。街を地区で区切って、その地区を担当する「国勢調査員」が、その地区の各家庭に調査票を「直接」手渡しで配り、後日調査票を集めて市へ提出という流れです。

それが前回の2010年調査において、直接回収に加え「郵送による回答」も加わりました。調査員に直接渡す必要がなくなったのです。その際に並行してWEB回答のテストも行っていたようで、今回はさらにWEB回答という選択肢が増えたわけです。

そんな国勢調査の手順ですが、公式サイトの画像を引用します。

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これ、凄くないですか?
まずWEB調査の書類を各家庭に配り、ある程度の日数までに回答が無かった家庭に「紙の調査票」を配るというもの。そして後日、WEBでも郵送でも回答の無かった家庭に回収に行くということです。

調査員は、各家庭に3回も出向く必要があるということです。無駄の極み!

どう考えても最初の「WEB回答の案内」単独の配布が無駄なのですが、これは今回導入したWEB回答率を上げるためなのは間違いないでしょう。紙の調査票を配るときに「WEB、郵送、直接回収どれでもOKはらやとすれば済む話。

そもそも各調査員に対して「あなたの担当地区でWEBで回答しなかった人リスト」を抽出して出力して郵送しているのですから、国民に見えない部分の手間のコストはものすごくかかっています。

これって同様に、郵送回答が無かった人のリストも調査員に送っています。それがないと、郵送回答済みの家庭に回収に行ってしまいますから…。

直接配布・直接回収が原則なので、リストの送付は必要不可欠であるということです。

非効率の極み!

ここまで読んで、普通の人であれば「こんな非効率な、ムダなことやってるの?」と思いますよね。そもそも全家庭に直接手渡しというのが前時代的過ぎます。

そういえばこんな画像が投稿されて話題になっていました。アパートによくあるポストですね。

IMG_6624.JPG

これ、WEB回答の案内書類です。おそらく面倒だったのでしょう。「直接配布」というルールを無視してチラシみたいな配り方をしています。個別のIDとパスワードが書類に入っていますから、こんな誰でも取れるような配り方をしていると、余裕で成りすましできます。

ちなみに国勢調査の調査員というのは、市が雇ったアルバイトでもなければボランティアでもありません。総務大臣の任命による「臨時の国家公務員」です。

そう考えると「こんな配り方をするなんてどれだけ教育できてないんだ?」と思ってしまいますが、今は調査員のなり手も少なくで困っているそうです。そりゃそうですよね。特に都会では。

そう考えると、時代の変化に伴って調査方法も抜本的に見直す必要がある気もします。今回のやり方では、前時代的な調査方法を残した上で、郵送やWEBを無理やり足した感しかありません。

おそらく次回以降は、マイナンバーを使ってもっとシンプルに調査をしてくるはずです。これだけ国民に心配されつつ導入するマイナンバーなのに、こういうときに使わなければ「何のために導入したんだ」と言われてしまうでしょう。

というわけで、国民の義務である国勢調査、回答しましょう!

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