ネズミ講まがいの情報商材アフィリエイトはそろそろ本格的な法規制を!

前回、このような記事を書きました。
妻がマルチ商法に誘われたので、マルチとネズミ講の違いについて調べてみた

マルチ商法とネズミ講って、法的にアウトかセーフかの違いしか理解していなかったので、調べてみることでアウトの理由がわかりました。

法的根拠や細かい部分を持ち出すとキリがないのと難しくなってしまいますが、おおよその認識はこの記事で理解できるはずです。

そしてこの記事の最後にも書いたのですが、こういう業態について考えたときに当ブログ読者の方がまず思い浮かべるのが、「情報商材」でしょう。

マルチ商法という形態自体は法的にはセーフ、というのはある意味「法で規制されている」ということです。一方「情報商材」については野放しの状態。もちろん全ての情報商材が悪いわけではありませんが、酷いものが多いのも事実。

というわけでこのあたりを噛み砕いてみたいと思います。

特定利益と小売利益の違い

マルチ商法(連鎖販売取引)を考える要素として、まずは「特定利益」という言葉が重要となります。

特定利益とは…

その商品の販売などをする他の者 又は同種役務の提供などをする他の者が提供する取引料その他の経済産業省令で定める要件に該当する利益の全部又は一部をいう。
(特定商取引法 第33条第1項)

難しいですね。簡単に言うと「あなたが勧誘した人の売上の◯%があなたに入ってくる」「勧誘し入会させた人数により報酬が得られる」というようなものです。これぞ連鎖販売取引の中核を成す概念であり、これがあるからこそ「連鎖販売取引」と呼ばれるのです。

対をなすものとして「小売利益」というものがあり、これは自身が販売して得た利益です。一般的な商売における「利益」は、こちらを指します。

マルチ商法は、この特定利益と小売利益の組み合わせによりビジネスモデルが構成されているのです。

マルチ商法とネズミ講の境界線

特定利益というものは、人の射幸心や欲望を強く刺激する性質があります。他人が頑張って自分に報酬が入るということで、「権利収入」「不労所得」といった言葉と組み合わせて説明されることで真実味が出てきてしまうわけです。

そして、特定利益と小売利益のうち「特定利益」の比率が極端に高いものほど問題になりがちです。当然ですよね。
本来「小売利益を促進するための特定利益」であるべきなのに逆転してしまっているわけですから。

そして「小売利益」が無いものを「ネズミ講」と呼ぶわけです。特定利益だけで成り立っているものですね。

前回の記事で、マルチ商法とネズミ講の違いについて「取引に商品が介在するか否か」であると説明しましたが、やっとそこに結びつきました。

限りなくネズミ講に近い情報商材

さて、これを読んで「情報商材」を思い浮かべる人も多いはずです。というのも、あまりにも共通点が多いからですね。

ここで言う情報商材とは例えば、

「1日5分の簡単作業で素人でも、月収100万超え」
「アフィリエイト完全自動化により不労所得を」
「元ニートが実践し、自由を手に入れた」

といった、よくある「儲かる系」のもの。
縦に長いページで、ものすごいセールスをしているのをよく見ませんか?

「月収◯万円」「完全自動」「不労所得」「初心者でも簡単」といった甘い誘惑に導かれていくにつれ「本当に儲かるならそのノウハウを売らずに身内で稼ぐはずだ」という当たり前の理屈すら気付かなくなるのです。


こういった商材を、たくさんのアフィリエイターの人がものすごくプッシュして宣伝しています。さらにアフィリエイター独自の特典(無料素材セット、過去のツールや商材、等…)を競って付けてくるので、情報商材を買う場合にはもはや「誰から買うか?」というのが大きなポイントとなっています。

なぜこんなにアフィリエイターが競って宣伝しているのか?

それは高額なアフィリエイト報酬に他なりません。商材によりますが、報酬は商品代の50%超えは珍しくありません。そして、情報商材の多くは特典として「アフィリエイト権」がついてきます。

例えば…
商材の金額は2万円。
アフィリエイト報酬は50%。
要するに1万円ですね。

まず商材購入時に2万円を支払いアフィリエイト権ををゲット。この時点ではマイナス2万円ですが、ブログ等でこの商材を宣伝することで、2人に売ればアフィリエイト報酬は1万円×2人=2万円。これでプラスマイナスゼロになります。

後は言うまでもありません。
売った分だけプラスになります。
さらに5人に売れば、結果としてプラス5万円になりますよね。情報商材のトップアフィリエイターは、こういうやり方で稼いでいるわけです。

なぜ50%越えが当たり前のような高額な報酬を付けられるのか?それは、販売するのが物品ではなく「電子商材」だからです。データをダウンロードさせるだけなので、商材を作成してしまえば販売の原価はほとんどかからないのです。
だから、とにかくアフィリエイト報酬の比率を高くしてアフィリエイターに飛びついてもらうのです。

いかがでしょうか?
情報商材アフィリエイトにおける「アフィリエイト報酬」は「特定利益」ではありませんから、厳密にはマルチ商法でもネズミ講でもありません。
情報商材アフィリエイトにおける親子関係は商品単位なので、そういう意味でも連鎖販売とは異なります。

しかし!
情報商材の中には「商材の中身云々ではなくアフィリエイト権を買っている」と言えなくも無いような商材(要するに詐欺商材)も多くあるようです。

形の無い「アフィリエイト権」を買って、売った人数により報酬が貰えるというのがマトモな商取引とは思えませんし、人の欲望につけこんで射幸心を煽るような過激な言い回しが当たり前のように散見されます。

ちょっと古い記事ですが…

東京都は、インターネットのウェブサイトにおいて、「インストールするだけで毎日数万円が自動入金」「携帯電話を現金収集端末へと変貌させる」「月に29万円以上を稼げてしまう最新モデルの在宅ワーク」などと根拠を欠く誇大広告を行い、いわゆる情報商材と称する儲け話などを販売していた事業者4者について、特定商取引に関する法律第14条に基づき、業務改善指示を行うとともに、東京都消費生活条例第48条に基づき、是正勧告を行いました。
また、合わせて、情報商材販売者に対して販売システムを提供し、自社ウェブサイト上にも広告を掲載していた事業者に対して、東京都消費生活条例第48条に基づく、是正勧告を実施しました。
引用/東京都WEBサイトより

悪質な情報商材業者については上記のような事例もありますが、是正勧告止まりです。なのに相変わらずこういった商材が無くならないのは「引っかかる人」が居るからです。

このあたりの広告表現や販売内容についてはもっと厳しく取り締まって欲しいものですが、そもそもこういうネズミ講まがいの情報商材に手を出さないようにしましょう。

この記事が、情報商材を買おうとしている人を引き止めるきっかけになってくれれば嬉しいです。

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