明らかに賭博のパチンコが合法の理由/テレビが報じないパチンコ批判タブーのカラクリ

年末も押し迫った時期ですが、期待できるいいニュースを発見しました。

パチンコ景品交換に手数料 自民党「自治体の新財源」として検討

 自民党が、パチンコやパチスロの景品交換の際に手数料を徴収し、地方自治体に納付させる仕組みの創設を目指し、関連法改正の検討を始めたことが30日、分かった。手数料徴収を確実にするため、全国の景品交換所を公益法人として一元化する案も浮上している。

手数料を1%設定することだけで、年間2000億円の財源を確保できる。素晴らしいじゃないですか!!嗜好品であるタバコなんかほとんどが税金みたいになっており、住民税だの所得税だの税金だらけの世の中で、生活していれば払わざるを得ない消費税も上がっている現在、「究極の娯楽であり規模の大きな業界であり、お金の流れが不透明なグレーなもの」であるパチンコにやっと手をつけてくれる!というだけで素晴らしいことです。

ここである疑問が。
あれ?
そもそも日本って賭博行為は法律で禁止されていますよね?
競馬や競艇のような公営ギャンブル以外に民間企業が賭博行為を運営しちゃいけませんよね。しかし、パチンコ屋さんは平然と営業しており、みんな勝った負けたと言っている。

この矛盾点やカラクリについて、案外みんな知らないようですのでまとめてみたいと思います。先に断っておきますがこの記事は「パチンコなんか金をむしりとられるだけだから、やめましょうよ」という趣旨の記事ですのでお間違いなくということでお願いします。

パチンコ業界の現状について

パチンコ業界の規模感について。どれくらいのお金が落ちているのでしょうか…?

ピークだった1995年に2900万人いたパチンコ参加人口が2006年は1660万人に半減し、13年にはとうとう970万人と初めて1千万人を切ることになった。売上(貸玉料)は95年が30兆9020億円に対し、06年は27兆4550億円、13年は18兆8180億円と下がっている。参加人口の減少に比べ売り上げの減少が緩やかなのはヘビーユーザーが増えているためで、1人でたくさんのお金を投じているからだ。
引用元/パチンコ人口が激減、初めて1千万人を切る 業界の未来は

減少傾向にあるとのことですが、18兆円規模。ちなみに最大手のマルハンが約2兆円ですから、衣料業界ではじめて1兆を超えたということで話題になっていたユニクロをもすら上回る規模であると言うことです。

このニュースでは減少傾向にあることを問題視してあるように見えますが、いいことなんですけどね。にしても年間で18兆円もパチンコに使われているというのが何かすごいです…みんな何やってんでしょうか。。

IMG_4881.JPG

なぜ公営ギャンブルではないパチンコは取り締まられないのか?

パチンコって、ギャンブルですよね。なのに何で公然と店が立ち並んでいるのか?ある新聞からの引用。

朝日新聞(2014年8月25日付)によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。

小学生でも知っている「換金」を知らないという、まさに官僚答弁。どういうことなのか?

これは、三店方式というグレーなやり方で今まで合法として「黙認」してきたということです。さらに引用。

現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。

しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品(ボールペンやライターの石、地金など)と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。

これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。

要するに、「パチンコ屋」「景品交換所」「景品卸業者」という三つの「赤の他人の」お店が取引しているという建前。だから「パチンコ屋は換金していない、だから賭博ではない」という論法です。

パチンコ業界がどこからも叩かれない理由

警察もグルになったグレーな領域。パチンコで人生がダメになっていく人もたくさん出てきているのに業界規制に乗り出さない。「公営のギャンブル」と定義付けてきちんと換金できるようにし、きちんと国に税金を払えば一覧いいのですが。

なぜそこまで無法地帯になっているのか?問題性がテレビで取り上げられないとか?

テレビの大スポンサーである
テレビを見ていると、CMがよく流れますよね。パチンコの具体的なコマーシャルではなく会社の宣伝のような。和田アキ子とか使ったりして。CMに巨額を投じるパチンコ業界は、テレビ局からすると大口クライアント。そりゃパチンコ業界批判はタブーになります。

政治家がたくさん絡んでいる
こちらのサイトを見ればわかります。鳩山さんをはじめ多数の政治家が「アドバイザー」として名を連ねています。
理事・会員リスト – PCSA パチンコチェーンストア協会
年間いくらかはわかりませんが、ここでもアドバイザー代が発生しているはずです。

韓国・朝鮮の資金源
パチンコ企業の経営者の多くは在日韓国人や朝鮮人と言われており、巨額の資金がそちらへ流れていますね、これは以前から問題視されています。韓国と繋がりの深い民主党がパチンコ税に反対しているというのも頷ける話です。
IMG_4882.JPG

ちなみに、肝心の韓国においては2006年にパチンコが法律で禁止になりました。もちろんネットでは様々な考察がされていますが、上記のスポンサータブーによりテレビでは一切報道されていません。だからいわゆる「レイトマジョリティー層」はこの事実も知らないはずです。

母国ではパチンコが禁止されたのに、日本で荒稼ぎしているということで、まあいいカモにされているわけです。

最後に前述のニュースより引用。

 党内では一時、パチンコ店内での換金を合法化した上で、換金額の一定割合を国税や地方税として納付させたり、売上高などの事業規模に応じて課税したりする「パチンコ税」の創設も検討された。しかし、換金を合法化するには、パチンコを合法的な「賭博」として認める必要があり、実現は困難な見通しだ。

これはもう国も、合法化されていない賭博であると認めているようなものです。ぜひこれが可決され、税収アップとなることを期待しています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)