許認可事業であるテレビ放送で自社の宣伝をするのは許されるのか?ステマと電波利権と放送法

選挙期間中の報道ステーションのニュースの取り扱いについて先日記事にしました。そもそもテレビ局というのはどういうものなのでしょうか?

ものすごい影響力と莫大な資金を持ち、新規参入もない特殊な業界ですよね。普段あまり考えることはないと思いますが、掘り下げて調べてみると、表に出ない事実がたくさんありました。

自社の事業を当たり前のようにテレビで宣伝するテレビ局は問題ないのか?

一時期!ステマという言葉が盛んに言われました。フジテレビなんかは韓国バッシングとセットでものすごく叩かれていましたが、何だったのでしょうか?

【放送法】
(広告放送の識別のための措置)
第五十一条の二  
一般放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。

とのことです。
「CM」という形で流すのは問題ないが(当然ですよね)、例えばテレビ番組内の特集などで取り上げて宣伝するというのは禁止なのです。だって視聴者が見て、宣伝なのかどうかわからないですから。

このように「広告じゃないように見せて宣伝する行為」、これをステルスマーケティングと呼ぶわけです。

一時期(今も?)フジテレビが「韓国ステマ」と揶揄されていました。そしてK-POPブームとかいって少女時代・KARA・東方神起といったグループが人気となりました。その辺の子供まで少女時代を歌っているくらいのレベルに浸透していました。

そもそも少女時代、KARA、東方神起等々の権利者はフジパシフィック音楽出版、要するにフジテレビの子会社が持っていたのです。なので、韓流ブームが盛り上がればフジテレビが儲かるという仕組みだったわけで、韓流ドラマを積極的に流していたのもそのためです。自社グループ内におけるメディアミックスと言えます。

しかし。。。

放送というのは公共の電波を「電波利用料」を支払うことで割り当てられ、はじめてできることです。そんな利用料ですが、フジテレビなどの日本のテレビ局は超格安なのだそうです。

それこそ他国テレビ局や、同じ日本でも携帯電話事業者と比べても超格安なのです。これって結構すごいことですよね。

許認可事業であるテレビ放送は、電波利用料も格安だし新規参入も無いボロ儲け企業

以下の引用については全て引用元 

 テレビ局全体の電波利用料負担は、総計で34億4700万円にしかならないのに対し、営業収益は3兆1150億8200万円もある。電波の“仕入れコスト”は、営業収益のわずか0.1%ということになる。

とまあこのように、全体の売り上げ規模からすると雀の涙程度。こんな公共の資産である電波を格安で使用して、自社が権利を持つコンテンツ(音楽や映画)を宣伝しているというのは、そりゃ違和感を感じる人もいるはずです。

電波利用料を支払っているのはテレビ局などの放送局だけではない。電波を使っている携帯電話会社も支払っており、全額通話料として携帯電話ユーザーに転嫁されている。具体的には、携帯電話1台につき年200円だが、携帯の支払い明細書に「電波利用料」という記載がないので、利用者が知らないのも無理はない。
 12年度の電波利用料収入は約715億円の見通しで、内訳は携帯電話事業者が72.3%なのに対し、放送事業者はたったの7.2%である。NHKは電波利用料を受信料に転嫁しているし、民放は企業が支払うCM料に転嫁している。つまり、電波利用料のほとんどは、携帯電話を使っている消費者が負担しているといってよいだろう。

携帯会社と比べるといかにテレビ局が電波を安く使っているかが際立ちます。しかも、携帯会社もテレビ局も結局電波代を払っているのは一般消費者。

そして何より、昔からチャンネル数って増えていないことでわかるように、この業界には新規参入がありません。非常に恵まれた環境にあるというのはやはり問題視されているようですが、当然テレビも新聞も報道しません。

専門家ではないのでこれ以上は書きようがないのですが、これを知っているのと知らないままなのでは、テレビの見方は変わるでしょうね。。。

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