SNSはOKなのにメールはダメ!ネット選挙解禁について今一度考えてみる

衆議院が解散しました。
選挙まで時間がありません。

先日、候補者の手伝いをしている人と話をする機会がありましたが、「期間が短すぎるので、やることを絞っていくしかない、とのことでした。できる範囲内の活動をするしかないようです。

選挙活動でのネット利用についてまとめ

今回の選挙を前に、ネットを使った選挙活動についてはこのようなニュースが出ています。

有権者のSNSは○ でもメールは× ルール不備のまま初の「ネット衆院選」へ

ここから抜粋。

特に注意が必要なのは一般有権者のメールを使った選挙運動だ。例えば友人らに特定候補や政党の応援を呼び掛けるメールを送ると、公選法に抵触することになる。不特定多数に送信されて「迷惑メール」になる可能性があるからとされ、条件付きで候補者や政党だけに認められている。

 一方、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、動画投稿サイトは一般有権者も含め利用できる。メールもSNSも機能は似ていて混乱しかねない。

簡単にまとめると、候補者はいいけど有権者(私たち)は、メールはダメだけどSNSはOKということ。なので、「○○さんに一票入れてください」というのをメールで送るのはアウト。だけど同じものをLINEで送るのはOK。ということです。
何だか面白いことになってますね。

メールだと一斉送信などによるスパムが発生するからでしょうか。いわゆる情報商材の人たちのようなことをされると確かに迷惑ですが、ネットの世相と実際の法律が連動していないようにも見えます。

選挙期間と選挙活動について

選挙活動というものについてですが、誤解をしている人も多いようです。

選挙期間に行う「○○に清き一票を」というのが選挙活動です。今回の衆議院選挙は12月2日公示、14日が選挙日となっていますので、選挙期間は公示日から、選挙前日の13日までです。

選挙当日はもちろん禁止。
そして、公示日前(選挙期間外)に、投票を促す活動というものは禁止されています。今記事を書いているのは11月末で、街中で演説したりチラシが配られたりしていますが、これらはあくまで「政治活動」であり、投票を促す活動ではありません。

このあたりは公職選挙法があるので、言っちゃいけない言葉とかきちんとしているようです。揚げ足を取られないために。

こんな時代なんだから選挙でネットを使わない手は無い!

というわけで、おそらくいつか改正されるとは思いますが、現行の公職選挙法においては有権者による「SNSによる選挙活動」は許可されています。

そう考えると、かつて選挙が近づくと昔の知り合いから「○○党をよろしく!」なんて電話がかかってきたりしていたのと同じことですよね。それをメールでは出来ないけどSNSならできるということで。

上記のような選挙活動に熱心な人たちは、LINEで知り合い全員にメッセージを送ったり、TwitterやFacebookでは投稿しまくることができるわけです(笑)。

これだけスマホが普及している時代ですから、これからネットを使って選挙活動をするのは当然です。その上でどんなアプローチが有効かを考えていくようになるでしょう。

とりあえず、Facebookのタイムラインが選挙活動関連で埋まったりしないことを祈ります(笑)

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