2017/06/190 Shares

2017年の「仮想通貨」展望。さらに価値が上昇していく理由3つ!


2017年は「仮想通貨元年」。
ビットコイン取引所のビットフライヤー社の広告です。日経新聞の元日号にもドンと掲載されていましたね。

さまざまな側面から見ても、2017年からビットコインをはじめとした仮想通貨が普及しはじめるでしょう。というのは私も同感です。

年が明けて早速、こんな記事もありました。

公共料金にビットコイン、自由化で顧客獲得競争

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」で公共料金を支払えるサービスが相次いで登場している。4月には電力に続き都市ガスでも家庭向け販売が全面自由化。新規参入企業は、安さだけでなく、金融とITを融合した「フィンテック」も武器に顧客獲得を急ぐ。
(中略)
2016年5月、仮想通貨の交換業者を金融庁の監督対象とする改正資金決済法が成立した。17年4月に施行され、仮想通貨の利用者保護の枠組みが整う。政府・与党が17年度税制改正で、仮想通貨を支払い手段と位置付け、取引する際にかかる消費税を非課税とする方針を決めたことも仮想通貨普及の追い風になる。

2017年4月に施行される「改正資金決済法」により、いよいよビットコインをはじめとした仮想通貨の環境が整います。法律がやっと現状に追いつくといったところでしょうか。

支払い手段として

前述のニュースのように、改正資金決済法により仮想通貨がいわゆる「通貨」として見なされるということになります。

2016/10/12のニュース。

ビットコイン、取得時に消費税課さず
17年春にも 通貨の位置づけ明確に

 財務省と金融庁はビットコインなどの仮想通貨を買うときにかかる消費税を2017年春をメドになくす調整に入った。仮想通貨をモノやサービスでなく「支払い手段」と明確に位置づける。事業者の納税事務がなくなるほか、利用者は消費税分の価格が下がって買いやすくなる。仮想通貨が「お金」としての存在感を増すのは確実だ。

消費税というのはモノやサービスニュース対する支払いに係るものです。そして、仮想通貨がモノやサービスではなく「支払い手段」と見なされることで、消費税がかからなくなるというものです。円とドルを両替しても当然消費税はかかりませんが、同じ考え方ですね。

こうなることで今まで以上に、仮想通貨というものの信用は上がります。

決済方法として導入

先に引用したニュースで、電気やガスの公共料金の支払いにビットコインが導入されつつあるというのがありました。

さらに他にもこんなニュースが。
2016/3/18の記事で、DMMがビットコイン決済を導入したというもの。

DMM.com/ビットコイン決済を導入/約2週間で数万円の利用も

DMM.com(ディーエムエムドットコム、本社東京都、松栄立也社長)は2月29日、同社サイトでビットコイン決済を導入した。ユーザーは、ビットコインと同社ポイントを交換し、ポイントで商品や情報サービスを購入できる。

やはりこのあたりの企業は動きが早いですよね。

さらに、通販システム会社の大手2社がそれぞれ、提供するEC決済方法の一つとしてビットコイン決済のしくみを導入しています。

まずはEストアー。

Eストアー/ビットコイン決済導入/EC構築システム初の試み

 Eストアーは7月1日、ネットショップ構築システム「ショップサーブ」にビットコイン決済を導入する。フィスコ・コイン(本社大阪府、越智直樹社長)とシステム開発のSJIとの業務提携により実現。

さらにEC-CUBEも追随しています。

「EC-CUBE」がビットコインなど仮想通貨決済に対応

ロックオンは、テックビューロと業務提携をしたと発表した。「EC-CUBE」で稼働するネットショップで、ビットコインを始めとする仮想通貨による決済サービスが手数料無料で利用可能になる。

こうしたECソリューション提供会社がシステムに機能をつけてくれることで、ビットコイン決済を導入するEC店舗も増えるでしょう。

決済方法として普及していけば、当然ニーズも高まりますし知名度も上がるので、ビットコインの価値はさらに上昇するかもしれません。

世界情勢も影響する

ビットコインをはじめとした仮想通貨は、国境をまたいでの送金や受け取り時に強みを発揮します。為替手数料もかからず一瞬で決済が終わるのは、銀行という存在を脅かす存在です。

こちらは2015/10/23の記事ですが、ヨーロッパでも通貨として判断されているというもの。

EU司法裁、ビットコインは事実上の通貨と判断

 欧州連合(EU)の最高裁判所に相当するEU司法裁判所は22日、ビットコインは税法上、商品(コモディティー)ではなく通貨のように扱われるべきとの判断を下した。ビットコインの正当性を一歩前進させる判断だ。

そして、海外の動向という面では、特に2016年の11月以降の急激なビットコイン暴騰には中国という側面が大きかったようです。

ビットコイン取引最高、11月15兆円超 9割が中国

インターネット上の仮想通貨ビットコインの世界取引が拡大している。円換算した11月の売買高は15兆円超と前月に比べ5割増え過去最高になった。けん引役は中国で、全体の9割を占めた。米大統領選後のドル高・人民元安を受けリスク回避の売買が膨らんだ。取引規制の網をかいくぐり、個人が仮想通貨を使い資産を海外に移す動きも広がる。

この記事にある中国をはじめ、金融不安のある国ほどビットコイン等の仮想通貨に資金が流れるというのも当然でしょう。
自国の通貨が、何かの拍子に価値がドンと下がったり紙切れ同然になるような不安があれば、世界共通の通貨であるビットコインの方が安心できるのも当たり前です。

ビットコインをはじめとした仮想通貨の展望

以上、ビットコインや仮想通貨関連でいくつかニュースを引用してみました。

・法的に「支払い方法」と見なされる
・決済手段としての普及
・金融不安のある国からのニーズ

これらの要因により、長期的に見れば価値が上昇していくであろうと私も考えています。

そんな背景を踏まえ、現時点で仮想通貨に50万円を投資してみました。内訳等については改めて記事にします。

あくまで長期保有案件として考えているので、これらの仮想通貨がどうなっていくのか?定期的に記事にしたいと考えています。

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